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社会福祉法人新会計基準について

社会福祉法人新会計基準について 社会福祉法人の新会計基準は、平成27年度には全ての法人において適用することとされております。新会計基準は、区分方法の変更、それに伴う財務諸表の細分化や、リース会計、減損会計などの新しい会計手法の導入など、改正点は多岐にわたりますので、事前の準備・検討が必要となります。
新会計基準のポイント
新会計基準のポイント
  • 適用範囲の一元化(全ての社会福祉法人に新基準を適用)
  • 計算書の簡素化(計算書類から財務諸表へ)
  • 区分方法の変更(拠点区分の導入)
  • 新しい会計手法の導入(リース会計、減損会計など)
  • 附属明細書の明確化(共通フォームに統一)
  • 財務諸表注記の充実(関連当事者注記など)

移行作業としては、事業区分、拠点区分、サービス区分の設定からはじまり、新基準ベースの勘定科目の設定、経理規程の改訂、新しい会計手法の適用検討などを行った上で、移行年度の新基準ベースの予算策定、移行年度の期首貸借対照表の作成へと進んでいきます。

移行作業を適切に行うためには、新会計基準を適切に解釈し、正確な情報に基づき、各法人の業務実態に即した移行作業を進める必要があります。そのため、社会福祉法人の新会計基準に精通した専門家のサポートを適宜受けることによって、移行作業がより適切、かつ効率的に進むといえます。

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社会福祉法人の内部統制について

社会福祉法人特有の不正リスク
社会福祉法人特有の不正リスク
①架空のサービス提供に基づく介護報酬の不正受給

②現金回収や未収金の消し込みを利用した利用者負担金の流用

③入所者からの預り金の流用

④寄付金の簿外処理による流用

⑤購買取引に係るキックバック
主な原因

多くの社会福祉法人では、経理業務を含む各管理業務が比較的少人数で行われ、多様な業務とその権限が一定の担当者に集中していることで、作業分担等による内部牽制が効かないために不正が発生するケースが多い

対策

内部統制を適切に構築することにより、不正を防止したり、早期に発見することができる!

不正リスクに対応する内部統制の具体例
不正リスクに対応する内部統制の具体例 ①架空のサービス提供に基づく介護報酬の不正受給

● 担当者以外の者がサービス提供の記録が正しいかどうかチェックする。


②利用者負担金のうち現金回収分の流用

● 現金回収分についても未収計上を行い、未収金管理を徹底する。

● 現金回収する人と入金記録する人を分ける。

● 連番管理された領収書を利用する。


③入所者からの預り金の流用

● 入所者預り金からの出金について一定の承認手続をとる。

● 定期的に関係者に入出金記録を提示し、承認を受ける。


④寄附金の簿外処理による流用

● 寄附金の収受について、所定の寄附申込書や寄附金受領書を利用した上で、担当者以外の承認を受ける。

● 定期的に関係者に入出金記録を提示し、承認を受ける。


⑤購買取引に係るキックバック

● 複数の見積りをとり業者の選定を行い、選定について承認を受ける。

● 購買担当者の定期的な配置転換を行う。

>当事務所ではお客様の不正リスクを事前に回避するための方法をご提供しております

外部監査の活用

外部監査の活用
  • 財務書類の監査
  • 財務書類以外の調査・指導等

例えば、法人の組織管理体制の調査・指導、法人の各業務フローの調査・指導、法人の資産管理体制の調査・指導など

外部監査活用のメリット

外部監査活用のメリット
  • 新会計基準の具体的な適用や日常の会計処理などで困っていることについて、専門家から適切なアドバイスを受けることができる
  • 法人の管理体制など内部統制の見直しにより、不正の防止や業務の改善、業務の効率化を図ることができる
  • 経営の透明性向上により、利用者、取引先、所轄庁、地域の皆様からの信頼性が増す
  • 所轄庁の指導監査が一部省略されることにより、法人の負担軽減や自主性確保が図られる
一定規模以上の社会福祉法人については、公認会計士等の専門家による外部監査を義務付ける方向で検討が進んでいますので、外部監査導入に向けて早めの準備が必要です!

当事務所ではお客様の不正リスクを事前に回避するための方法をご提供しております

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愛知県名古屋市緑区定納山1-2008
TEL:052-602-5190

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  • 1 介護保険制度改正セミナー(2014年9月開催)
  • 2 介護保険制度改正セミナー(2014年2月開催)

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