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サ高住事業者向けサポート

サービス付き高齢者向け住宅とは

国土交通省・厚生労働省が所轄する「高齢者住まい法」に基づく制度で、高齢者にふさわしいハード(バリアフリー構造、一定の面積・設備)と、安心できる見守りサービス(ケアの専門家による安否確認サービス・生活相談サービス)を備えた、介護・医療連携により高齢者が安心して居住できる賃貸等の住まいを提供していくものです。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度について

登録基準(※有料老人ホームも登録可)
ハード

ハード


  • 床面積は原則25㎡以上・構造・設備が一定の基準を満たすこと
  • バリアフリー(廊下幅、段差解消、手すり設置)
サービス

サービス


  • サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
    [サービスの例:食事の提供、清掃・洗濯等の家事援助等]
契約内容

契約内容


  • 長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないこととしているなど、居住の安定が図られた契約であること
  • 敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと
  • 前払金に関して入居者保護が図られていること(初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置・返還ルールの明示の義務付け)
登録事業者の義務
登録事業者の義務
  • 契約締結前に、サービス内容や費用について書面を交付して説明すること
  • 登録事項の情報開示
  • 誤解を招くような広告の禁止
  • 契約に従ってサービスを提供すること
行政による指導監督
行政による指導監督
  • 報告徴収、事務所や登録住宅への立入検査
  • 業務に関する是正指示
  • 指示違反、登録基準不適合の場合の登録取消し

サービス付き高齢者向け住宅に関する補助・税制・融資について

補助
要件

要件


「サービス付き高齢者向け住宅」として登録

  • 高齢者住まい法の改正により創設された「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されることが補助金交付の条件
  • サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの
  • 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるもの
  • 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないもの
  • 事業に要する資金の調達が確実であるもの
補助率

補助率


  • 住宅
    新築1/10(上限100万円/戸)
    改修 1/3 (上限100万円/戸)
  • 高齢者生活支援施設
    新築1/10(上限1,000万円/施設)
    改修1/3 (上限1,000万円/施設)
税制
詳細は当事務所までお問い合わせください

サービス付き高齢者向け住宅について、H27.3.31まで(所得税・法人税についてはH28.3.31まで)以下の特例を適用。新築(新築後まだ人の居住の用に供されたことのないものの取得を含む。)であって、入居者と賃貸借契約を結ぶものに限る。なお、適用要件の詳細は、租税特別措置法及び地方税法をご確認ください。

所得税・法人税

所得税・法人税


5年間割増償却40%(耐用年数35年未満28%)

※ただしH 27.4.1 ~H28.3.31までの間に取得等したものの割増償却率は半分


床面積要件: 25㎡以上/戸(専用部分のみ)
戸数要件: 10戸以上
固定資産税

固定資産税


5年間税額を2/3軽減

床面積要件: 30㎡以上/戸(共用部分含む)

戸数要件: 5戸以上

構造要件:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造の中高層建築物であること等


補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け
住宅に対する建設費補助を受けていること

不動産取得税

不動産取得税


家屋:課税標準から1200万円控除/戸

土地:家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額


床面積要件: 30㎡以上/戸(共用部分含む)

戸数要件: 5戸以上

構造要件:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること等


補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅
に対する建設費補助を受けていること

融資
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サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資((独)住宅金融支援機構が実施)

融資の対象となる賃貸住宅の主な条件

融資の対象となる賃貸住宅の主な条件


次の①~⑤の全てに該当する賃貸住宅


① 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」としての登録を受ける賃貸住宅であること


② 省エネルギー対策等級3以上の性能を有すること

③ 融資となる賃貸住宅部分の延べ面積が200㎡以上であること

④ 敷地面積が165㎡以上であること

⑤ その他機構が定める技術基準に適合すること
主な融資条件等

主な融資条件等


資金使途


サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金、改良資金

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とすることを目的とする中古住宅購入資金

借入額:借入れの対象となる事業費の100%以内(10万円単位)

借入金利:35年固定金利または15年固定金利

返済方法:元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

返済期間:35年以内(1年単位)

担保:借入れの対象となる建物と土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定

保証:一般住宅型の場合、連帯保証人が必要、施設共用型の場合、連帯保証人は不要
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元雄会計事務所

愛知県名古屋市緑区定納山1-2008
TEL:052-602-5190

セミナー情報

  • 1 介護保険制度改正セミナー(2014年9月開催)
  • 2 介護保険制度改正セミナー(2014年2月開催)

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