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居宅介護支援事業者向けサポート

居宅介護支援事業とは

介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー(介護支援専門員)が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成したり、さまざまな介護サービスの連絡・調整などを行います。

ケアプランの作成
ケアプランの作成 ケアマネジャー(介護支援専門員)が、心身の状況や生活環境、本人や家族の希望等にそって、ケアプラン(居宅サービス計画)を作成します。
介護サービスの連絡・調整
ケアプランの作成 介護サービス事業者との連絡・調整を行います。

※また、居宅介護支援事業所では、本人や家族の代わりに、要介護認定の申請手続きや更新認定の申請手続きを行います。

居宅介護支援事業をはじめるには

法人であること
事業をお考えの方はご確認ください

詳しくはこちらをご覧ください

人員基準を満たすこと
職種 資格要件 配置基準
管理者 介護支援専門員 専従で常勤の者を配置する(1人)。当該居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合は兼務可能。
看護職員 看護師、准看護師 常勤者1名以上、利用者の数が35人又はその端数を増すごとに1名以上。
設備基準を満たすこと
専用の区画

専用の区画


  • 事業運営のために必要な広さの専用の区画を設けること。
  • 他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えありません。間仕切りがなくとも、指定居宅介護支援の事業を行うための区画が明確に特定されれば足ります。
相談、サービス担当者会議等に対応するためのスペース

相談、サービス担当者会議等に対応するためのスペース


  • 相談、サービス担当者会議等に対応するためのスペースを設けること(共用可)。
  • 相談のためのスペース等は、利用者が直接出入りできるなど利用しやすい構造とすること。
  • 相談スペースは、少なくともパーティション(ついたて)などにより、プライバシーが確保されるものとすること。
設備及び備品

設備及び備品


  • 指定居宅介護支援に必要な設備及び備品等を確保すること。(電話、ファックス、パソコン、個人情報が管理できるキャビネットなど)

その他


  • 事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者所有でなくても貸与を受けているもので足ります。
運営基準を満たすこと

運営の基準として次のような項目が規定されています。

利用申込者に対するサービス提供内容及び手続の説明及び同意

提供拒否の禁止

サービス提供困難時の対応

受給資格等の確認

要介護及び要支援認定の申請に係る援助

身分を証する書類の携行

利用料等の受領

保険給付の請求のための証明書の交付

指定居宅介護支援の基本取扱方針

指定居宅介護支援の具体的取扱方針

法定代理受領サービスに係る報告

利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付

利用者に関する市町村への通知

管理者の責務

運営規程

勤務体制の確保

設備及び備品等

従業者の健康管理

掲示

秘密保持等

広告

居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等

苦情処理

地域との連携

事故発生時の対応

会計の区分

記録の整備

メール・お電話でのお問い合わせはこちら
無料相談・お問い合わせ

サービスメニュー

  • 開業支援
  • 資金調達支援
  • 会計・税務申告

コンテンツメニュー

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事務所アクセス

元雄会計事務所

愛知県名古屋市緑区定納山1-2008
TEL:052-602-5190

セミナー情報

  • 1 介護保険制度改正セミナー(2014年9月開催)
  • 2 介護保険制度改正セミナー(2014年2月開催)

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