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愛知・名古屋介護事業相談所公式ブログ

2016年11月30日(水)

社会福祉法人の制度改革

公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する 法人の在り方を徹底する。

 

1.経営組織のガバナンスの強化

〇理事・理事長に対する牽制機能の発揮

〇財務会計に係るチェック体制の整備

 

・議決機関としての評議員会を必置  ※理事等の選任・解任や役員報酬の決定など重要事項を決議
 (注)小規模法人について評議員定数に係る経過措置を設ける。

・役員・理事会・評議員会の権限・責任に係る規定の整備

・親族等特殊関係者の理事等への選任の制限に係る規定の整備

・一定規模以上の法人への会計監査人の導入等

 

2.事業運営の透明性の向上

〇財務諸表の公表等について法律上明記

 

・閲覧対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大

・財務諸表、現況報告書(役員報酬総額、役員等関係者との取引内容を含む。)、役員報酬基準の公表に係る規定の整備等

 

3.財務規律の強化
〇適正かつ公正な支出管理の確保

〇いわゆる内部留保の明確化

〇社会福祉事業等への計画的な再投資

 

・役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与を禁止等

・純資産から事業継続に必要な財産(※)の額を控除し、福祉サービスに再投下可能
な財産額(「社会福祉充実残額」)を明確化
(※①事業に活用する土地、建物等②建物の建替、修繕に必要な資金③必要な運転資金④基本金、国庫補助等特別積立金)

・再投下可能な財産額がある社会福祉法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務づけ(①社会福祉事業、②地域公益事業、③その他公益事業の順に検討) 等

 

4.地域における公益的な取組を実施する責務

〇社会福祉法人の本旨に従い他の主体では困難な福祉ニーズへの対応を求める

 

・社会福祉事業又は公益事業を行うに当たり、日常生活又は社会生活上支援を要する者に対する無料又は低額の料金で福祉サービスを提供することを責務として規定 ※利用者負担の軽減、無料又は低額による高齢者の生活支援等

 

5.行政の関与の在り方
〇所轄庁による指導監督の機能強化

〇国・都道府県・市の連携を推進

 

・都道府県の役割として、市による指導監督の支援を位置づけ

・経営改善や法令遵守について、柔軟に指導監督する仕組み(勧告等)に関する規定を整備

・都道府県による財務諸表等の収集・分析・活用、国による全国的なデータベースの整備等

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